今日の日経
1ページ目や5ページ目で紹介されている、
2015年以内に法人税40％を25％に下げる・消費税率は10％にひき上げる
という内容についての各政党の反応が書かれています。
これは6月18日に提出された参院選のマニフェストの内容です。
この二つは全ての企業に大きく関わることで、法人税率の低下により、
企業は投資、新規参入などがしやすくなり動きが活発化します。
これ自体は基本的には企業にとって追い風であり、
国際的競争で不利であった状況も良い方向へ向かう場合が多いでしょう。
ところが、その減らした税収を別のところで補わなければならないため、
今回の消費税10％の引き上げによって補われることになると考えられます。
法人税削減によって企業にもたらされる影響としては、
・新たな企業の参入による競合、既存企業のさらなる投資による競争激化
が挙げられます。
もう一つ、消費税が10に％増税されることでは、
・消費者は生活費が以前よりも増加してしまうため、娯楽・サービスの消費が減る（顧客が減る）
という、より問題性の高い影響が考えられます。
ですが、これらの影響をうまく利用することで、大きな差をつけることができます。
その方法は、「より良いサービス性、高い付加価値を付けていく」こと。
例えば不況の中でも、消費者は高付加価値の物・サービスにお金を惜しまないと言われています。
不況下、割高だけれどもグレードの高いビール、ザ・プレミアムモルツが大きくに売上を伸ばしたことが証明しています。
すでに高付加価値であるサービスを提供できている部分があれば、それを消費者の方に知っていただくことが重要です。
不況の中でも、自社の製品・サービスを選んでいただけるようなものを提供していけた企業が、圧倒的優位に立つことができるのです。
